

岡田 康介
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定率方式とは?初心者にもわかる基本の解説
定率方式とは一定の割合を用いて減価償却を行う計算方法のことです。資産の価値が時間とともに減っていく様子を、毎年同じ割合で計算する仕組みです。ここでの「定率」は償却の割合を指し、初年度の償却額は取得原価に対して決まった率を掛けて求めます。
この方法は特に新しく購入した機器や車両など、初期の価値が高くその後急速に価値が下がる資産に向いています。定率方式を選ぶと、初年度に大きめの減価償却を計上し、以降は徐々に減っていく形になります。この性質を理解しておくと、財務諸表の見方や資産の管理が楽になります。
仕組みのイメージ
定率方式では償却率と呼ばれる一定の割合を用います。償却の度に前年度の簿価(現時点の帳簿価額)にこの償却率を掛けて「当年度の減価償却額」を求めます。そして翌年の簿価は前年度の簿価から当年度の減価償却額を引いて求めます。
式で表すと次のようになります。当年度の償却額 = 簿価 × 償却率、新しい簿価 = 旧簿価 − 当年度の償却額。この流れを資産の耐用年数の間、繰り返します。
具体例で見る定率方式
例として取得原価が 1000 の資産を償却率 30 パーセントで始める場合を考えます。償却が進むにつれて毎年の償却額は減っていきます。初年度は 1000 × 0.30 = 300 となり、翌年の簿価は 700 になります。次年度は 700 × 0.30 = 210、簿価は 490 というように進みます。これを表にすると以下のようになります。
この表は償却率が一定である場合の典型的な推移を示しています。実務では税法上の規定や減価償却の端数処理により数値が若干変わることがあります。なお定率方式は資産の耐用年数が長くなると、最終的には簿価がゼロ近くになるよう設定されることが多いです。実務では余価値が生じないよう端数処理を適切に行います。
定率方式のメリットとデメリット
メリットとして、初年度に大きな費用を計上できる点が挙げられます。新しい資産に対して早めにコストを認識することで、将来の会計期間の利益を保守的に見積もることができます。
デメリットとして、長期的には毎年の償却額が少なくなるため、資産の価値が現実の売却価値と乖離する場合があります。また端数処理や適用の条件によっては税務上の取り扱いが複雑になることもあります。
実務でのポイント
実務で定率方式を選ぶときは、次のポイントを押さえましょう。1) 償却率の設定方法、2) 償却期間の設定、3) 端数処理のルール、4) 税務上の取り扱い。これらを事前に決めておくと、財務諸表の信頼性が高まり、資産の運用計画も立てやすくなります。
注意点
定率方式は一定の割合で計算するため、資産の価値が急速に下がる初期段階での減価償却が大きくなりすぎる場合があります。税法の改正や会計基準の変更にも注意が必要です。
このように定率方式は財務戦略のひとつとして有効ですが、適用する資産の性質や税務ルールをよく理解したうえで選ぶことが大切です。
定率方式の同意語
- 定率法
- 資産の簿価に対して一定の割合を毎年適用して償却する減価償却の方法。初年度は大きく償却され、年を追うごとに償却額が小さくなるのが特徴です。
- 定率償却法
- 定率法と同義。資産の価値を一定割合で減らしていく償却方法です。
- 定率償却方式
- 定率償却を採用する償却の“方式”としての表現。資産の価値を毎年一定割合で減らします。
- 減価償却の定率法
- 減価償却の計算方法の一つ。資産の簿価に固定の率を掛けて償却します。
- 一定割合償却法
- 資産の簿価に対して毎年一定の割合を適用して償却する方法。表現の仕方の違いです。
- 固定割合償却法
- 同様に、一定の割合で償却を進める方法。年度ごとの償却額は定率で変化します。
定率方式の対義語・反対語
- 定額法
- 一定の金額を毎期償却する方法。定率方式の対義語としてよく使われる。
- 直線法
- 毎期の償却額を一定にする直線的な償却方法。定額法と同義・同趣の別称として用いられることがある。
- 均等償却
- 償却額が各期で等しくなる運用。直線法/定額法と同様の考え方。
- 変動率方式
- 償却率を各期で変える方式。定率方式の対比として挙げられることがある概念的な反対語。
- 不定率方式
- 償却率が一定でない、期ごとに変動する方式。定率方式の対比として用いられることがある表現。
定率方式の共起語
- 減価償却
- 固定資産の価値を耐用年数にわたり費用として配分する会計処理。
- 簿価
- 資産の帳簿価額。取得原価から累計償却額を差し引いた額。
- 耐用年数
- 資産が使用可能な期間の目安。償却計算の期間。
- 償却費
- 会計期間に計上される減価償却の費用額。
- 累積償却額
- これまでに計上された償却費の総額。
- 残存価値
- 耐用年数の終盤で資産が残す価値(簿価の一部)。
- 固定資産
- 長期にわたり企業が保有する資産。
- 直線法
- 毎期同額の償却費を計上する償却方法。
- 定額法
- 直線法とも呼ばれる、一定額を毎期償却する方法。
- 法定耐用年数
- 税法上で定められた資産の耐用年数。
- 税務
- 税務上の取り扱い、償却の適用ルールなど。
- 会計基準
- 会計処理の規則・基準。
- 資産計上
- 取得した資産を資産として帳簿に計上すること。
- 簿価評価
- 簿価で資産を評価する考え方。
- 取得原価
- 資産を取得した際の原価。
- 税法上の償却
- 税法に基づく償却の取り扱い。
定率方式の関連用語
- 定率法
- 資産の簿価に一定の割合を掛けて毎期償却する減価償却の方法。初期に償却額が大きくなりやすく、時間とともに償却額が小さくなる特徴があります。
- 定額法
- 取得価額を耐用年数で等しく分割して、毎期同額を償却する方法。資産の価値が直線的に減ると見積もる一般的な方法です。
- 減価償却
- 有形固定資産の価値が時間とともに減少する分を費用として計上する会計処理全体のことです。
- 償却費
- 各期に計上される減価償却の費用のこと。財務諸表の費用項目として計上されます。
- 償却率
- 定率法などで資産の簿価に掛ける割合。高率だと初期の償却が大きくなります。
- 耐用年数
- 資産の使用可能な期間の目安。償却計算の基礎となる期間です。
- 法定耐用年数
- 税務上、国が資産区分ごとに定めた耐用年数。税額控除の計算に用いられます。
- 資産区分
- 資産の種類ごとに適用する償却方法や耐用年数が異なる分類のこと。例:機械、車両、設備など。
- 残存価額
- 償却を開始した後、償却が完了するまでに残ると見積もられる価値。簿価計算の前提となります。
- 初年度償却率
- 初年度に適用される償却の割合。定率法などで設定されることが多い数値です。
- 一括償却
- 一定条件を満たす資産を購入時に一括で多額を償却する制度。資金回収を助ける場合があります。
- 特別償却
- 税制上、特定の資産や条件で追加の償却を認める制度。通常の償却額を上乗せします。
- 中途償却
- 資産を途中で売却・廃棄した場合に生じる償却の取り扱い。未償却分の処理が関係します。
- 端数処理
- 償却計算で生じる端数を月割りや四捨五入などで整えるルールのこと。
- 簿価
- 償却後の資産の帳簿上の価値。取得価額から累計償却額を差し引いた額です。
- 取得価額
- 資産を取得した際の購入金額。償却の基礎となる金額です。