

岡田 康介
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発行株式数・とは?初心者にもわかる基本のおさえ方
株式投資や会社の決算を読むときに登場する用語の一つに発行株式数があります。発行株式数とは、会社がこれまでに発行した株式の総数を指します。これは会社が資本金をどのくらいの規模で支える仕組みになるかの目安にもなります。発行株式数は会社が新しい株式を発行することで増えることがありますが、発行済株式総数や流通株式数などの別の指標と混同しやすい点にも注意が必要です。
発行済株式総数という言葉もよく出てきます。これは「株主に渡っている株式の総数」と、場合によっては自己株式と呼ばれる会社が自己保有する株式を含むことがあります。実務上はこの数が株主に分配される可能性のある株式の総量を表すことが多く、株の所有割合を計算する際の基本となります。
発行株式数と発行済株式総数の違い
発行株式数は会社がこれまでに発行した株式の総額です。発行済株式総数は実際に株主として所有されている株式の総数に近い概念であり、自己株式がある場合にはそれも含めることがあります。したがって、発行株式数と発行済株式総数は同じではないことが多く、投資家が株式の希少性や支配権の比率を考えるときには、それぞれの意味を確認することが大切です。
実例で理解しよう
たとえば A社が最初に1000株を発行したとします。このときの発行株式数は1000株です。後日、A社が新たに200株を追加で発行した場合、発行株式数は1200株に増えます。
発行済株式総数は株式が市場に流通している株式の総数を表します。もしもこの時点で会社が200株を自己株式として保有しているとすると、流通株式数は1000株から800株に減る可能性があります。こうした数値の違いを知ると、株主が保有する持ち分の割合や企業の資本構成がどう変わるのかを理解しやすくなります。
このように発行株式数は株式市場の動きや企業の資本政策と深く結びついています。新しい株を発行することで資金を調達したり、株式報酬として役員や従業員に付与することがあります。その際に発行株式数が増えることになります。逆に株式を買い戻す「自己株式の取得」などがあると、将来的には発行株式数は変わらないまま流通株式数が減ることになります。投資先の企業情報を読み解くときには、これらの値の関係性を意識してみると理解が深まります。
まとめとして、発行株式数は企業の株式の総量を表す重要な指標です。発行済株式総数や流通株式数と組み合わせて見ることで、所有割合や市場の取引可能性を把握できます。決算説明資料や IR情報を読むときには、これらの用語が何を意味しているのかを意識して読み解くと、株式投資の基礎力がぐんと高まります。
発行株式数の同意語
- 発行済株式数
- 会社がこれまでに発行した株式の総数。市場流通株と自己株式を含むことがあるが、通常は発行済みの株式全体を指します。
- 発行株式数
- 発行済株式数とほぼ同義で、これまでに発行された株式の総数を指す表現。文脈によっては同義として扱われます。
- 発行済株式総数
- すでに発行された株式の総数を指します。自己株式を含む場合と含まない場合があるため、文脈で確認が必要です。
- 株式発行済株式数
- 語順の違いによる同義語。実務上は『発行済株式数』とほぼ同じ意味で使われます。
- 株式発行数
- 発行された株式の総数を指す表現。資料や報告書で短く表現するときに使われることがあります。
- 発行株式総数
- 発行された株式の総個数を意味します。公式資料では『発行済株式総数』の代わりに使われることもあります。
発行株式数の対義語・反対語
- 未発行株式数
- 発行されていない株式の総数。つまり、今後発行可能な株式の枠を表す概念で、発行済株式数の対になる直接的な反対語として使われます。
- 自己株式数
- 会社が自己名義で保有している株式の数。発行済株式数に含まれますが市場には流通していません。発行済株式数と対比して、実際に市場で流通している株式の量を示す補助的な対概念です。
- 流通株式数
- 市場で流通している株式の数。発行済株式数のうち、実際に投資家に売買されている分を指す概念で、発行済株式数と対比して実際に市場に出回っている株式の量を示します。
発行株式数の共起語
- 発行済株式数
- 企業が発行した株式の総数。市場で流通している株式数の目安になり、EPSや配当の計算基礎にも影響します。
- 株式総数
- 会社が定款で定める総株式数(authorized shares)。発行可能な株式の上限を表す指標で、実際に発行されている数とは異なる場合があります。
- 発行済株式総数
- 発行済みの株式の総数を表す表現。流通株式数に自社株を含むかどうかは文脈で異なります。
- 未発行株式数
- まだ発行されていない株式の数。今後の増資余地を示す指標です。
- 増資
- 資本を増やす目的で新株を発行すること。発行済株式数を増やす主な方法です。
- 公募増資
- 一般の投資家に株式を募集して資金を調達する増資。
- 第三者割当増資
- 特定の第三者へ新株を割り当てて資本を増やす増資手法。
- 新株発行
- 新たに株式を発行すること。増資や株式報酬の一部として行われます。
- 自社株買い
- 企業が自社の株式を市場等で買い戻すこと。発行済株式数の実質的な減少につながることがあります。
- 自社株式
- 自社が保有する株式。市場流通株式とは区別して管理されることが多いです。
- 自己株式
- 自社が保有する株式。市場に流通していないため、実際の流通株式数の指標には含まれないことが多い。
- 株式分割
- 既存の株式を分割して株式数を増やす手法。1株あたりの価値は基本的に維持されます。
- 希薄化
- 新株発行などにより、1株あたりの権利や指標が薄くなる現象。
- EPS(1株当たり利益)
- 純利益を発行済株式数で割った値。発行株式数の変動で影響を受けます。
- ストックオプション
- 従業員等に株式取得権を付与する制度。行使されると発行株式数が増える可能性があります。
- 株式報酬
- 従業員への報酬として株式を付与する制度。発行株式数を増やす要因となり得ます。
- 発行株式数の基準日
- 発行株式数を算定する時点を指す日。決算日や報告日などで変わることがあります。
- 議決権比率
- 発行株式数の増減により、株主の議決権の割合が変化すること。
- 株主構成
- 発行株式数の動向に伴い、株主の割合構成が変化すること。
発行株式数の関連用語
- 発行済株式総数
- すでに発行された株式の総数。市場に出回っている流通株式と、会社が保有している自己株式を含むことがあります(文脈で確認してください)。
- 流通株式数
- 市場で自由に売買できる株式の数。通常は発行済株式総数から自己株式を差し引いた残りです。
- 自己株式
- 会社が自社で保有している株式。市場には出回っていないので株主の権利を持ちません。
- 株式総数
- 定款で定められている総株式数のこと。いわば会社が発行可能な上限の目安です。
- 発行可能株式総数
- これから発行してよい株式の上限。増資計画を考えるときの基準になります。
- 希薄化
- 新たに株式を発行したりオプションが行使されたりすると、1株あたりの利益・配分が薄くなる現象。
- 潜在株式数
- 将来株式として発行され得る株式の合計。ストックオプションや転換社債などが対象です。
- 新株発行
- 資金調達のために新しい株式を発行すること。引受人を募る形が一般的です。
- 増資
- 資本を増やすための株式発行の総称。波及効果として希薄化が起こることがあります。
- 公募増資
- 広く一般の投資家に株式を売り出して資金を集める増資の方法。
- 第三者割当増資
- 特定の第三者に株式を割り当てて資金を調達する増資の方法。
- 株式売出
- 既に発行済みの株式を市場に売却して資金調達や流動性を高める手法。
- 株式分割
- 既存株を分割して株数を増やし、株価を引き下げて流動性を高める操作。
- 株式併合
- 株式をまとめて株数を減らす操作。株価は上昇する場合が多いです。
- 普通株式
- 投票権や配当を受け取る権利がある、一般的な株式のこと。
- 優先株式
- 配当や清算時の分配で普通株式より優先される権利を持つ株式。
- 株式報酬/ストックオプション
- 従業員の報酬として株式やその権利を付与する制度。行使されると発行株式数が増えます。
- 1株当たり利益(EPS)
- 1株あたりの純利益を示す指標。発行済株式数の変動に影響を受けます。
- 1株当たり純資産(BVPS)
- 1株あたりの純資産を示す指標。株式数の変動とともに算出値が変わります。
- 流通株式比率
- 流通株式数が発行済株式総数に占める割合。市場の株式の流動性を表す指標です。
- 資本政策
- 企業が資本構成をどう設計・変更するかの方針。株式発行の判断も含まれます。