

岡田 康介
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完全失業率・とは?
結論から言うと 完全失業率は「働く意思を持っていて、職を探している人の割合」を表す指標です。日本では労働力人口に対する失業者の割合として月ごとに公表されます。ここでのポイントは「就業していないが職を探している人」が対象になる点です。
完全失業率の計算方法
計算はとてもシンプルです。 完全失業率 = 失業者数 ÷ 労働力人口 × 100 となります。労働力人口は就業者と失業者の合計です。もしある月に就業している人が800万人、失業者が40万人だとします。労働力人口は840万人で、失業率は約4.8%になります。
データの出典と公表の仕組み
日本の完全失業率は総務省統計局の労働力調査などの公的な統計から発表されます。データは月次で公表され、季節変動の影響を受けやすいので 季節調整済みの数値がニュースでよく使われます。
項目 | 意味 |
---|---|
完全失業率 | 失業者数を労働力人口で割った割合 |
労働力人口 | 就業者+失業者の合計 |
就業者 | 働いている人 |
失業者 | 就職を探しているが職に就いていない人 |
読み方と活用のコツ
数字が小さければ経済が活発で雇用が安定していると見られます。一方、高くなると企業の採用が止まったり、雇用市場が冷え込んでいるサインかもしれません。しかし 理由は一つではありません。高齢化、派遣の動向、地域差、季節要因などが複雑に絡みます。
データの注意点
季節調整とは、春夏秋冬の季節的な動きを取り除く作業のことです。これにより月ごとの波を滑らかにして、長期の動きを見やすくします。
身近なイメージで理解する例
例えばある月の労働力人口が1000万人、失業者が50万人だったとします。計算は次のとおりです。完全失業率 = 50 ÷ 1000 × 100 = 5%。この場合、仕事を探している人の割合は5%ということになります。
まとめ
完全失業率は景気の目安として有用な指標ですが、単独の数字だけで景気の全体像を判断するのは難しいです。他の指標と合わせて見ると、就職の動きや生活の安定度をより正しく理解できます。
完全失業率の同意語
- 失業率
- 労働力人口に対する失業者の割合を示す指標。失業状態にある人の数を働く意思と能力のある全人数(労働力人口)で割った比率で、景気の良し悪しを示す基本指標として広く用いられます。
- 公式失業率
- 政府統計が公表する、公式に算出された失業率。統計の標準的な表現で、政策判断の基準にも使用されます。
- 失業者割合
- 失業者数を労働力人口で割った割合の言い換え。一般的な会話や文章で、失業率を指すときに使われることがあります。
- 失業者数の割合
- 失業者数を労働力人口で割った結果の割合。失業率と同義として使われる表現です。
- 労働力人口に対する失業者の割合
- 失業者数を労働力人口で割った割合そのものを説明する、失業率の定義を表す表現です。
- 労働市場の失業率
- 労働市場の状況を指す表現で、地域や産業別など比較の文脈で使われることがあります。
- 季節調整失業率
- 季節変動の影響を取り除いた、時系列で比較しやすい失業率の表示形式。月次・四半期データで用いられます。
- 実質失業率
- 現実の失業の程度を示す指標として使われることがある表現。名目の失業率以外の解釈を示す補足的な語として用いられます。
- 完全失業率の別表現
- 文脈によって『失業率』の別表現として用いられることがある表現。意味は同じく、労働力人口に対する失業者の割合を指します。
完全失業率の対義語・反対語
- 完全雇用
- 労働市場がほぼ完全に機能し、失業が自然失業率程度にとどまる状態。理論上の最も望ましい雇用状況で、完全失業率の反対概念として使われます。
- 就業率
- 就業者の割合。総人口の中で働いている人の割合を示し、失業率の逆指標として雇用の程度を表します。
- 雇用率
- 就業率とほぼ同義で使われることが多い表現。労働市場の健全さを示す指標として用いられます。
- 失業率ゼロ
- 失業者がゼロの状態。理論上の反対概念で、実際にはほぼあり得ないとされます。
- 就業者割合
- 総人口に対する就業者の割合。就業率と同義で使われることがあります。
完全失業率の共起語
- 失業率
- 完全失業率と同様に、働く意思があり就職活動をしている人の割合を示す指標。一般的に景気の動向を知る基本データとして使われます。
- 労働力人口
- 働く意思と能力がある15歳以上の人口のうち、就労または就職活動をしている人の総数。失業率の分母として使われます。
- 就業者数
- 実際に働いている人の総数。失業率の動きと反対に動くことが多く、雇用状況の健全さを示します。
- 求職者数
- 仕事を探している人の人数。完全失業率とセットで、雇用市場の需要と供給を示します。
- 非労働力人口
- 働く意思があるが現在は就労活動をしていない人の総数のうち、求職活動をしていない層。失業率の分母には含まれません。
- 季節調整
- 季節的な要因(春の就職活動、年末の雇用調整など)を除去して比較可能にする統計処理。完全失業率の月次比較に使われます。
- 自然失業率
- 景気の短期的変動を除いた、長期的に安定して存在すると考えられる失業水準のこと。完全失業率と長期的な比較に使われます。
- 景気循環
- 経済が拡張と後退を繰り返す現象。失業率は景気が悪いと上がり、良いと下がる傾向があります。
- 求人倍率
- 求人件数と求職者数の比率。高いと雇用が活発で失業率が低下する傾向にあります。
- 就業構造の変化
- 産業構造の変化や新しい職種の出現など、雇用の組み合わせが変わる現象。完全失業率に影響を与えます。
- 長期失業者
- 長期間仕事をしていない人。景気低迷時に増え、完全失業率にも影響します。
- 短期失業者
- 一定期間だけ失業している人。景気回復によって早く職を得やすくなることがあります。
- 雇用統計
- 政府や統計機関が公表する雇用関連データ全般のこと。完全失業率はこの統計に基づいて報告されます。
- 労働政策
- 政府が雇用環境を改善するために講じる施策。失業率の動向と密接に関連します。
- 労働市場
- 働く人と雇用主が集まり、賃金や雇用の条件が決まる市場。完全失業率はこの市場の状態を示す指標の一つです。
完全失業率の関連用語
- 完全失業率
- 労働力人口に対する完全失業者の割合。就業を希望しているが現在職に就いていない人の数を、労働力人口で割って100を掛けたものです。月次・四半期データとして公表され、季節調整値で比較されます。
- 失業率
- 一般に、労働力人口に対する失業者の割合を指します。通常は完全失業率と同義で用いられますが、データの定義や計算方法の文脈で意味が変わることがあります。
- 労働力人口
- 働く意思と能力がある人の総数。就業者と失業者を合わせた人数で、経済活動の基盤となります。
- 就業者数
- 現在就業している人の人数。雇用の規模や動向を示す主要指標です。
- 失業者
- 現在職を持っていないが、就職を希望して求職活動をしている人のこと。
- 非労働力人口
- 就労していないが労働市場への参加を選んでいない人の集まり。学生・専業主婦・引退者などが該当します。
- 労働参加率
- 労働力人口を年齢構成人口で割った割合(%)。労働市場へ参加している人の比率を示します。
- 有効求人倍率
- 公開求人件数を求職者数で割った比率。1を超えると求人のほうが求職者より多い状態で、景気回復の手掛かりとして注目されます。
- 自然失業率
- 景気の長期的な水準としての失業率。摩擦的失業と構造的失業を含む、経済の自然な状態における最低水準とされます。
- 循環的失業
- 景気後退時に生じる失業。需要の減少に伴い雇用が減る現象です。
- 構造的失業
- 技能や産業構造の変化によって生じる長期的な失業。職のミスマッチが原因となることが多いです。
- 摩擦的失業
- 新しい職を探す過程で生じる短期間の失業。就職活動の時間が必要なため発生します。
- 季節的失業
- 季節性の要因で生じる短期的な失業。観光・農業・建設など季節性の強い産業で見られます。
- 求職活動
- 職を探すための活動全般。求人情報の閲覧・応募・面接などを含み、就職を目指す過程です。
- 労働市場
- 雇用・失業・賃金など、労働に関する需要と供給の動きを取り扱う市場。
- 季節調整
- 季節変動の影響を除去してデータを比較可能にする統計処理。月次データの比較に用いられます。
- 統計機関
- 政府の統計データを作成・公表する組織。日本では総務省統計局が代表的です。